耐震改修促進税制も把握しておこう！？耐震診断の補助金制度について
自治体ごとに助成金や補助金がある
耐震診断には、自治体ごとに助成金や補助金制度が用意されています。国の基盤制度を活用し、行っているのが一般的です。条件に合致する建築物であれば数万円～数百万円の補助を受けられることもあるため、耐震診断を行う際には活用するとよいでしょう。
ただし、対象となる建物や金額などは自治体ごと・年度ごとに微妙に異なっています。そのため、建築物が存在する地域を管轄する自治体のルールについて、事前に調べておくことが重要です。
補助対象となる建築物とは？
耐震診断に対する補助金の対象となる建築物は、自治体ごとに異なっています。ただし一般的に多いケースとして、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、旧耐震設計基準による建築物を対象としていることが挙げられるでしょう。主に住宅として利用されている建築物であることも、基本的な条件に挙げられます。
さらに木造住宅を主な対象としているケースや、木造住宅の方がより多くの補助を受け取れるケースも多数です。
控除でお得！耐震改修促進税制は耐震診断における優遇制度
耐震改修促進税制とは、耐震改修工事を行った場合に、一定の要件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の現在といった税制の優遇を受けられる制度です。
所得税の控除や固定資産税の減額措置は、基本的には旧耐震基準によって建築された住宅を新耐震基準に適合させるための改修工事を行った場合に受けられます。実際にはより細かい条件がありますが、昭和56年5月31日以前に建築された住宅について耐震改修工事を行う場合は、活用するのがおすすめです。
