耐震診断の義務化と耐震改修促進法について確認！把握しておくべきポイント
結果の報告と公表を義務付け
耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は平成7年10月27日に施行された、建物など建築物の耐震改修の促進に関する法律です。耐震改修促進法第7条および第9条において、特定の建物に耐震診断および結果報告・公表が義務付けられています。
対象となる建物の例は、旧耐震基準によって建築された大規模な建築物などです。耐震診断の義務を怠った場合、100万円以下の罰金が課せられるため、建物所有者の方は要件を確認する必要があります。
建築物の耐震化を強く促進
耐震改修促進法では、建築物の耐震化を強く促進しています。日本は地震が多く、大震災では建物の損壊による被害が多発する国です。しかし、昭和56年以前に旧耐震基準によって建築された建物は、耐震性が不十分なケースが多くみられます。
耐震診断によって耐震性能が不十分と発覚しても、具体的な対策をしなければ意味がありません。耐震性が足りないという診断結果が出た場合、耐震改修や建替えを検討するよう、国土交通省も推奨しています。
従来より円滑になった耐震改修
耐震改修促進法は平成7年10月27日に施行された法律ですが、平成25年11月25日の改正により、いくつかの変更点が生じました。そのひとつが、耐震改修の円滑化を目的とした新制度の登場です。
平成25年改正によって、耐震改修計画の認定基準の緩和や特例措置の創設などが行われました。また、地震に対する安全性や、耐震改修の必要性に係る認定制度なども登場しています。法改正による新たな制度は、建物の耐震性能を高め、安全を確保する効果につながる要素です。
