耐震診断の記事一覧

耐震診断士は国家資格ではない！建築士の資格は必須耐震診断士は、国家資格ではありません。耐震診断を行ううえで求められる知識やスキル、そしてモラルを持ち合わせている建築士を登録する、認定制度です。つまり、...

新耐震基準以降に建築された建物は建物の耐震力を保有水平力で測定1981年に改正された新耐震基準に合わせて建築された建築物の場合、耐震力歯保有水平力で測定されます。保有水平力とは、自身や風圧などの水平力...

自治体ごとに助成金や補助金がある耐震診断には、自治体ごとに助成金や補助金制度が用意されています。国の基盤制度を活用し、行っているのが一般的です。条件に合致する建築物であれば数万円～数百万円の補助を受け...

補助対象の木造住宅は耐震診断費用が無料補助対象となる木造住宅であれば、耐震診断費用が無料になります。耐震診断とは、旧耐震基準で設計された建築物に対し、新耐震基準での耐震性有無を確認する診断のことです。...

延床面積と平米あたりの単価は反比例鉄筋コンクリートの耐震診断費用にみられる特徴として、延床面積と平米あたりの単価が反比例する点が挙げられます。すなわち建物の床面積が大きくなるほど、耐震診断に要する単位...

阪神・淡路大震災での大規模被害から建築基準法が改訂建築基準法は昭和56年に大きな改正が行われており、昭和56年の改正前の耐震基準を旧耐震基準、以降を新耐震基準と区別しています。しかし、阪神・淡路大震災...

診断精度が上がれば費用も高くなる耐震診断は1～3次診断の3つに分けられます。これらは耐震診断の精度によって区別されており、建物の状況や必要な精度に合わせた方法の選択が必要です。診断精度が上がるほど費用...

業者だけでなく自分でも比較的容易に行える簡易耐震診断法とは、耐震診断が必要か否かを判断するうえで役立つ診断です。建物の建築時期や傷み具合、補修・改修の有無などの設問に回答することで、住宅の耐震性に関す...

基本情報を得るための予備調査耐震診断はいきなり本格的な調査を進めるのではなく、まずは予備調査を実施します。予備調査とは建物の基本情報を得るために必要な調査です。調査対象となる建物の概要や設計図書の確認...

次数が上がるほど高くなる診断の精度耐震診断は一次診断・二次診断・三次診断の3つに分けられます。次数が上がるほど診断の精度は高いです。3段階の診断を順番に実施するのではなく、建物の種類や必要性に合わせて...

震度6～7程度を想定した診断結果耐震診断のis値とは、旧耐震基準によって建築された建物の耐震性能を示す指標です。震度6～7の大地震を想定した診断結果として用いられます。新耐震基準では、建築物が一定以上...

建築物が保有する基礎的な耐震性能耐震診断では建物の耐震性の算出にあたって、いくつかの指標を用います。そのひとつが、建築物が保有する基礎的な耐震性能を示すEo（保有性能基本指標）です。建物の強度を表す指...

設計図書を用いた現地調査耐震診断では、設計図書を用いた現地調査を行います。設計図書とは設計の内容を示す書類で、工事に必要な図面のほか、工事目的や施工方法などの詳細が記載された仕様書も含めたものです。設...

結果の報告と公表を義務付け耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は平成7年10月27日に施行された、建物など建築物の耐震改修の促進に関する法律です。耐震改修促進法第7条および第9条におい...